令和４年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 姉 川 勝 之 副 市 長 林 俊 子 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
上下水道局次長 古 賀 和 教
企画政策部長 松 雪 努 総合政策課長 向 井 道 宣 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 情報政策課長 山 本 英 規
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
こども育成課長 林 康 司
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 建設部長 福 原 茂 商工振興課長 古 沢 修 総務部次長 緒 方 守 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和 生涯学習課長 松 隈 義 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案乙第３号令和３年度
鳥栖市一般会計補正予算（第11号） 議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算 〔質疑、各
常任委員会付託〕 日程第３ 議案乙第４号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第５号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例 議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例 議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加 及び規約の変更について 議案甲第12号財産（土地）の取得について 〔質疑、
総務常任委員会付託〕 日程第４ 議案乙第６号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号） 議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例 〔質疑、
建設経済常任委員会付託〕 日程第５ 休会の件６ 傍聴者数 ３人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。 中村直人議員の発言を許します。中村議員。
◆議員（中村直人） おはようございます。中村直人でございます。 今回、３項目について質問いたします。 まず、令和４年度予算についてであります。 市長におかれては、今任期最後の本格予算の提出であります。 提案理由の説明の冒頭で、
新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、
次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新
産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖の実現を目指して、邁進してまいりたいと言われました。 そのことは大変重要であり、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、市長が、市民との約束であります公約の実現については、どのくらいの自己評価をされているのでしょうか。任期最後の予算編成に当たられた感想をお聞かせください。 また、各部各課におかれては、令和４年度の主要な事業、施策、課題について、それぞれ各部からの答弁を求めます。 次に、
コロナ対策対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症が発覚し、２年が経過しようとしています。今日までの生活様式が一変するかのような事態であります。 しかし、様々な関係機関の皆様の御尽力や、市民の理解の下で、どうにか社会経済も生活様式も維持されてはいますが、いまだ不安を隠せない状況であります。 一刻も早く収束せねばと思いつつも、先が見えません。 そこで、今日までこのコロナ対策、対応として、各課でいろんな支援事業等が取られてきましたが、その事業の内容をお聞きしておきます。 さらに、２年の経過があるわけでありますから、その中で、何か課題や今後の対応の在り方などがありましたら、お聞かせください。 今後の対応の１つではありますが、
子育て世帯等臨時特別支援事業などがありましたが、所得が児童手当の支給要件相当に該当する者となっていて、いわゆる
ターゲット方式でやられていましたが、子育て世帯全てに実施するなど、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これはほんの一例でありますけれども、各課で今後、見直しする方向等の考えがあれば、お聞きしておきます。 この項目の最後ですけれども、教育委員会におかれましては、今日まで非常事態宣言や、
まん延防止等重点措置が発令されると、学校施設の一般開放が閉ざされてきました。 コロナの発祥当初は、戸惑いもあり、手探りの中で対応がされてきたと思います。 しかし、２年の経過を迎えようとしている今日、いまだ
以前の状態であり、改善の余地があるのではと思います。 昨年９月に基準を策定してきたと言われていますが、今日それから半年を迎えようとしています。 今年に入り、１月27日に、佐賀県に
まん延防止等重点措置が出され、当初は２月20日までとしたが、それが３月６日まで延長されました。 やはり教育委員会の基準どおり、一般開放は閉ざされました。その間、
少年スポーツの指導者や保護者は、練習会場の確保などに奔走されています。 何もしなくて休んでいるのがいいのかもしれませんが、子供たちにはそうはいきません。 片方、市の施設は開放されていますから、施設の借用に行かれます。 そこでは多くのチームが集まり、たまには練習試合などが行われたりしています。逆に密集を生んでいるわけであります。 一方、学校のグラウンドなどは利用されていませんから、子供たちが大勢でサッカーしたりして遊んでいます。一般開放してなくても、密をつくって遊んでいます。 こうした事象を考えるなら、
少年スポーツの指導者や、保護者の協力を得ながら開放されてもいいのではと思います。
少年スポーツと一般社会人のスポーツを分けて捉えてはいかがでしょうか。 そこで、今日まで一般開放されなかった基準は、どういった根拠に基づいてつくられてきたのか。 その措置の期間中、どういった状況が起こっているかなどの実態調査をされたことがあるのか。 また、今後の対応として、見直す考えがないか、見解を求めておきます。 最後に、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の整備についてでありますが、今回の予算にも、周辺の
開発可能性等を踏まえた、住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うための予算が計上され、本格的な事業推進が行われるようでありますが、その一つとして、今日、大変要望の多い大規模の運動公園か運動広場の整備を考えてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。 交通の要衝として、あらゆる手段で多くの人を呼び込むためにも、その施設を使っての
スポーツイベントや、仮に九州などのある地域で、災害などの大きい、緊急を要するときの場所としても、活用できるのではと思います。 熊本地震の折、鳥栖が輸送手段の基地的役割を果たしたように、あらゆる活用ができると思いますので、ぜひ考えていただきますよう申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、令和４年度予算の考え方についてお答えをし、主要課題の詳細な事業分につきましては、各部長から答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今日の経済状況は、本年２月の国の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされております。 加えて、急激な国際情勢の変化により、予断を許さない状況となってきております。 また、総務省より示されました、令和４年度地方財政計画におきましては、一般財源総額について、前年度と同水準となっておりまして、地方交付税は3.5％の増加であり、その代替措置でございます
臨時財政対策債は、67.5％の減少と、抑制が図られております。 このような状況の中、令和４年度の当初予算につきましては、過去最大となります約327億円の予算を計上しております。 歳入面では、市税については、人口の伸びなどのプラス要因もございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する税制上の措置終了などを考慮し、増収を見込んでおります。 歳出面では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や
感染防止対策用品の整備といった、
新型コロナウイルス感染症対応や、近年頻発しております災害への対応など、安全、安心のための予算、産後ケア事業や、行政手続のオンライン化といった、
市民サービス向上のための子育て環境の整備や、自治体ＤＸの推進のための予算を重点的に計上をいたしました。 また、新
庁舎整備事業や、仮称でございますが、
味坂スマートインターチェンジ関連の道路整備、
公共施設等総合管理計画に基づきました、施設の老朽化対策のほか、第７次鳥栖市総合計画の住みたいまち、活躍できるまち、選ばれる
まち鳥栖―"鳥栖スタイル"の深化―という将来都市像を実現していくために、健康、福祉、子供、環境、産業、教育や
文化スポーツ施策など、限られた財源の中で、重点的、効率的な市民の期待に応え得る予算を編成いたしました。 令和４年度は任期最後の本格予算となります。 新
庁舎整備事業、災害対策などの市民の安全、安心を確保する事業や、仮称でございますが、
味坂スマートインターチェンジの関連整備事業などの道路事業及びなかよし会の整備などの子育て支援などを推進しております。 一方、鳥栖駅周辺整備事業や、仮称でございますが、
健康スポーツセンター整備事業などの課題があることも十分認識をいたしております。 これらの課題に取り組んでいくためには、過去の経緯の反省を踏まえた上で、事業を着実に進めていくことができる環境づくりが、必須であるというふうに考えております。 以上、市長任期最後の本格予算の考え方について申し上げましたけれども、４期目の市長就任後、これまで様々な課題に取り組んでまいりまして、順調に事業が進捗しているものや、一定の方向性をお示しできている事業などがあるものと考えております。 これらの進捗状況に関する自己評価という観点から申し上げますと、市長という仕事は、住民福祉の増進のため、昨日よりは今日、今日よりは明日と、市勢発展に向けて常に進歩させていかなければなりませんので、どのようなときでありましても、現状に満足することはあってはならないというふうに考えています。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な世界情勢の変化など、いまだ不透明な要素も多くございますが、引き続き、課題解決はもとより、市勢発展に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 総務部では、適正な人事管理、職員研修、庁舎管理、契約事務、また、持続可能な財政運営及び起債の適正管理、さらに、安心、安全なまちづくりのための消防防災事業などの防災、減災対策の推進、安定した財源の確保と財産の適正管理をはじめとする取組を推進しております。 令和４年度の主要課題といたしましては、災害時の防災拠点となる新庁舎の整備、新庁舎の整備に合わせ、市庁舎の過去文書のＰＤＦ化、
新型コロナウイルス感染症対応のための
感染防止対策用品の整備などについて、計画的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への総務部での対応についてお答えいたします。
感染拡大防止の観点から、市庁舎をはじめとした
市公共施設出入口へ検温機器を設置する
サーマルカメラ設置を実施いたしております。 また、市庁舎のみならず、各部が所管する市公共施設におきましても、施設の利用形態に応じて、
多人数同時測定に対応した機器、利用者の
セルフチェックによる機器及び仕切り板を設置し、検温の意識啓発と
感染拡大防止に努めております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えをいたします。 企画政策部におきましては、第７次鳥栖市総合計画の進行管理、近隣市町との連携強化、情報化の推進、広報活動など行政改革の推進、デジタル技術を活用した
行政サービス等の向上をはじめとする取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、本市と周辺地域における人口動態の特性及び
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の
開発可能性等を踏まえた住宅用地の確保手段の検討、
自治体情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化や検討、ＲＰＡの導入などの
自治体ＤＸ推進事業などにつきまして、計画的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えをいたします。 企画政策部におきましては、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、国が令和２年５月に創設をいたしました、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の事業調整を行い、感染状況に応じたテーマを定めて、これまで通算６回、国に対し実施計画を提出してまいりました。
感染症対策事業といたしましては、１人一律10万円の給付を行った
特別定額給付金給付事業、新たな情報発信手段として、令和３年６月より、
テレビリモコンのｄボタンを通じて、ワクチン接種などの重要な情報をより多くの方に迅速に伝えることを目的とした地上デジタル・
データ放送地域情報発信事業に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、第６波にまで至っておりますが、その時々において必要とされる施策の検討から実施までを迅速に行い、住民福祉の増進につなげていくためには、平時から様々な可能性を念頭に置いて準備をしておくことの重要性を課題として再認識をしたところでございます。 令和４年度以降も、新たな
感染症対策事業に、各部と協調しながら取り組んでまいりますので、しっかりと市民の皆様のニーズを捉えて、ウイズコロナ、
アフターコロナ時代における地域活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上お答えといたします。
○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 健康福祉みらい部におきましては、障害者や高齢者施策などの福祉事業、子ども・
子育て支援事業、健康診断やがん検診などの健康増進に取り組むことで、地域共生と地域福祉活動の推進、子育て家庭の多様なニーズに応える環境づくりの推進、生活習慣病の発症や
重病化予防対策の推進をはじめとする取組を行っているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、避難行動要
支援者個別避難計画の作成、障害種別ごとの専門性強化による相談体制の強化、
保育士宿舎借上げ支援事業、宿泊または日帰りでの母子のケア、授乳、育児相談などを実施する産後ケア事業などについて計画的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 健康福祉みらい部におきましては、医療体制の保護、コロナ禍における子育て支援及び生活、暮らしの支援の観点から、令和２年度に実施いたしました
感染症対策事業として、
感染拡大防止に御尽力いただいている
市内医療機関等への
医療機関等臨時支援給付金給付事業、
インフルエンザとの同時流行を防ぐための、子供の
インフルエンザ予防接種臨時助成事業、
特別定額給付金の給付対象とならなかった新生児のいる子育て世帯へ、市独自に支援を行う
新生児臨時特別給付金給付事業、子育て世帯への
臨時特別給付金の給付対象とならなかった高校２年生及び３年生の年齢までの児童がいる子育て世帯へ、市独自に支援を行う子育て世帯への
臨時特別給付金事業（拡充分）に取り組んだところでございます。 また、感染症の影響により、生活実態が厳しい状況にある独り親家庭の子育て世帯を支援するため、
児童扶養手当受給世帯を対象とした、
ひとり親世帯臨時特別給付金では、基本給付と再給付の２度の給付を行い、令和３年度におきましては、
子育て世帯生活支援特別給付金、
独り親家庭世帯分として給付事業に取り組んでいるところでございます。 さらに、感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯や、厳しい経済状況下にある方々の暮らしを下支えする経済対策として、令和３年度、
子育て世帯等臨時特別支援事業の子育て世帯への
臨時特別給付金及び
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の給付事業に取り組んでいるところでございます。 こうした取組における課題といたしましては、コロナ禍において様々な困難に直面した方々が、必要な支援を速やかに受けることができるよう、できるだけ簡便な方法での給付に努める重要性を課題として認識いたしております。 なお、これらの給付金事業における所得要件等につきましては、国、県等の経済対策の考え方を踏まえながら、本市にとって適時適切な対策を講じることができるよう、判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ文化部におきましては、文化芸術や各種スポーツの振興、
国民スポーツ大会、全国、
全国障害者スポーツ大会の企画運営など、文化芸術活動の振興と担い手育成や、スポーツの振興、する、見る、支えるの充実をはじめとする取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、市民文化会館の大規模改修、
プロスポーツチームと連携した
地域交流推進事業、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催に向けての広報啓発や、会場となります陸上競技場の改修などについて、計画的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。
スポーツ文化部におきましては、様々な制限の下で再開する
スポーツ活動や文化事業を後押しする観点から、体育施設における安全、安心な
スポーツ環境の確保や、
市内スポーツ団体や個人の
スポーツ愛好者、地域の宝であるサガン鳥栖、
久光スプリングスの２つの
プロスポーツチームへの支援を目的とした
スポーツ活動再開支援事業。 また、感染症の影響により、文化活動の中止、縮小が余儀なくされた、市内に拠点のある文化団体等の活動再開を支援するため、文化活動の成果の発表に要する経費の一部を補助する
文化芸術活動再開支援補助金などに取り組んでまいりました。
緊急事態宣言等の期間中は、やむを得ず施設の休館、または時間短縮などにより、利用制限することもございましたが、
感染防止対策を徹底し、利用いただいているところでございます。 今後も引き続き、スポーツや文化に親しむ機会の確保と創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えいたします。 市民環境部におきましては、市民協働による地域の活性化、市民活動団体の充実、消費生活相談、多文化共生、男女共同参画、国民健康保険、市税の賦課徴収業務、
マイナンバーカードの交付、ごみ減量やリサイクルによる環境保全に取り組むなど、市民協働のまちづくりの推進、自然、環境保全活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、
マイナンバーカード普及促進を図るための臨時窓口及び出張申請窓口の開設、窓口混雑の解消を図るための、書かない
窓口システム導入、佐賀県東部地域の２市３町で取り組む
次期ごみ処理施設事業の推進、老朽化した斎場の改修などについて計画的に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えいたします。 経済部におきましては、農地の流動化と
担い手育成支援の推進などの農林業の振興、企業誘致の推進を含む商工業の振興、祭りやイベントなどによる観光の振興などの取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、
防災重点ため池の劣化状況等の調査、栖の宿キャンプ場のトイレ等の改修、事業者の
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、
オフィス環境整備に係る支援、企業誘致の推進及び新
産業集積エリア整備事業などについて取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。 経済部におきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済の立て直しや事業者の事業継続等の観点から、営業等に影響を受けている事業者を支援する緊急事業支援給付金給付事業及び事業継続応援給付金給付事業、事業者が新たに取り組む三密対策や、テークアウトやオンラインサービスなどの業態転換を支援する事業者３密対策支援事業、市内経済の回復に向けた消費喚起を図るため、全市民と市内宿泊者に、市内店舗等で使用できるクーポン券を配布する応援クーポン券発行事業、また、市庁舎を市内飲食店によるテークアウト商品の販売場所として提供することなどの支援に取り組んでまいりました。 感染拡大により営業等に影響を受けた市内の中小事業者に応援金を給付する第３次佐賀型中小事業者鳥栖市応援金給付事業及び県の感染対策に関する認証基準を満たした飲食店に支援金を給付する、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金給付事業につきましては、県事業への上乗せ事業として実施することによって、申請手続の簡素化を図り、迅速な支援へとつなげてまいったところでございます。 最後に、本年１月市議会臨時会で議決いただきました、プレミアム付商品券発行事業につきましては、紙による商品券の発行に加え、本市初となる電子商品券を発行することとし、消費喚起のみならず、非接触による感染症対策及びキャッシュレス化の推進についても目的に掲げ、事業に取り組んでいるところでございます。 間もなく商品券の販売と利用が開始となる予定でございますので、多くの方に御利用いただき、市内経済の活性化につながるよう、広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の整備についての御質問にお答えいたします。 今年度、商工振興課では、令和３年３月に策定した第７次鳥栖市総合計画に基づき、平成30年３月策定の鳥栖市土地利用構想の具体化の検討のため、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査に取り組んでいるところでございます。 現在、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）整備事業が進められておりますが、本調査はその進捗状況を勘案し、周辺地域の産業拠点としての適性について、開発手法や事業の採算性、開発に伴う課題の整理、周辺環境への影響などを調査し、産業団地としての実現可能性を踏まえたビジョンやスキームを検討するものでございます。 議員御提案の運動公園や運動広場の整備につきましては、市内の既存事例等もございますことから、開発区域内の調整池の有効活用策の１つであると認識しております。 また、インターチェンジ周辺という立地は、災害時の広域的輸送拠点としての役割を果たす可能性もあることから、今後、具体的な開発計画を策定する際には、様々な視点での議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えいたします。 建設部におきましては、市道の適正管理、通学路対策、市営住宅の管理、公園管理、地域公共交通対策などの生活道路、道路施設の整備、地域公共交通網の再構築をはじめとする取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、柚比町側道１号線の災害復旧、河川や排水路の整備、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置に合わせた市道の整備、田代大官町・萱方線、轟木・衛生処理場線などの道路改良事業、橋梁長寿命化や、道路の維持補修などの市道管理、通学路のカーブミラーや道路照明灯などを整備する交通安全施設整備事業、国道、県道事業推進への要望、国スポ・全障スポの実施に向けた市民公園整備などについて、計画的に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えいたします。 教育部におきましては、市立小中学校の施設管理や学校給食センター及び市立図書館など、管理運営をはじめ、インクルーシブ教育、教科「日本語」を中心とした小中一貫教育、コミュニティ・スクール、特別支援教育、生涯学習、人権教育、放課後児童クラブ事業などの推進、文化財の保護や活用などに取り組み、豊かな心、健全な体を育む教育の推進、社会教育活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。 令和４年度の主要課題の対応といたしましては、田代小学校の大規模改造事業、インクルーシブ遊具を含めた小学校遊具整備事業、特別支援教育相談員配置事業、学校給食費公会計化事業、放課後児童クラブ整備事業などについて、計画的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。 教育部におきましては、
感染拡大防止と学びを継続できる体制を構築する観点から、国のＧＩＧＡスクール構想及び感染拡大により、小中学校が臨時休業となった場合の備えとして、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、平常時の授業での活用による学習支援や、臨時休業時の健康観察等を行う小中学校タブレット端末導入事業、学校現場における感染症対策の強化のために増加した業務に対応するスクール・サポート・スタッフの配置や、修学旅行が中止、または延期となった場合のキャンセル料への補助を行う学校再開に伴う感染症等対策事業補助金などによって、教育活動の継続を図ってきたところでございます。 感染拡大の第６波以降、市立小中学校における学級閉鎖、学年閉鎖が続いている状況ではございますが、引き続き、手洗い、マスク着用、教室の換気などをはじめとした
感染防止対策を徹底し、児童生徒が安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。 学校施設の一部開放につきましては、本年１月27日、佐賀県に
まん延防止等重点措置が発出され、３月６日に解除されるまで中止しておりました。 ３月７日から一般開放を再開しております。 学校施設は、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として、学校活動に支障のない範囲で開放し、有効活用することによって、健康で明るく豊かな市民生活の形成に資することを目的とし、地域住民にも利用されております。 学校施設の一部開放（次ページで「一般開放」に訂正）の制限につきましては、
新型コロナウイルス感染症の児童生徒への感染拡大を防ぐとともに、学校での活動が感染拡大の場となることを防ぐために実施しております。 令和３年９月の基準作成に当たりましては、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発出による近隣市町の学校施設開放、制限の状況、鳥栖市内での感染者の発生状況等を勘案し判断してまいりました。 また、利用者がどのような状況の場合に利用制限となるのか、事前に分かることが必要と考え、現在の基準を作成し、学校を通じて利用者に周知しているところです。 市内小中学校においては、現在も学級閉鎖が続いている状況がありますが、５歳以上の国民を対象に、新型コロナウイルスワクチンが広く国民に接種できるようになったこと、経口治療薬の開発も進んでいることから、基準の見直しを検討する時期にあると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時39分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時53分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 先ほど中村議員の私の答弁の中で、一部開放と申し上げましたけれども、一般開放の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（松隈清之） 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 皆様、おはようございます。新風クラブの西依義規です。 今回は、橋本市長のオフィシャルサイト、目指す鳥栖の未来というところから選んで質問させていただきます。 先ほど令和４年度のいろいろお話があってましたけど、私が選んだのは、できた分じゃなくて、できそうにないじゃないけど、できなそうなやつをちょっと選びまして、本当にできるのかなというのがありまして、聞かせていただきます。よろしくお願いします。 皆さん御手元に、橋本やすしが目指す鳥栖の未来という、これホームページから、間違いないですよね。 その中で、まず１番目、鳥栖駅周辺を見直し、明るく活気のあるまちづくりについてというのが、安心して暮らせる街の２番目に書いてあります。 鳥栖駅周辺を見直してっていうところ、多くの議員の皆さんから質問が出てますけど、なかなか見直すっていう具体的な話がないんで、私からも、いろんな角度から聞かせていただきます。 まず、鳥栖駅周辺を見直すっていう言葉の定義がよく分かんなくて、橋上駅で決めました、財政上の理由で白紙撤回、断念しました。 橋上駅を見直すのか、事業手法を見直すのか、金額を見直すのか、それがよく分からない。 ということで、一応、原点っていうか、比較のところまで戻って、いろいろ聞いていきたいと思います。 まず、それの前に、ＪＲ九州さんと包括的連携協定というのを結んであります、平成29年かな。 まず、その協定自体も白紙なのかどうかお尋ねします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 西依議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅周辺の整備事業につきましては、私がこの職に就く
以前から数えますと、もう30年ぐらいずっと地元の皆さんと考え続け、意見を申し上げるということでやってきておりまして、また、この仕事に就きましてからも、私の出発点として、非常に重要な事業であるというふうに考えております。 しかしながら、この鳥栖駅周辺整備につきましては、依然として課題が残っていると認識をしております。 これまでの経過を踏まえた上で、鳥栖駅周辺を見直し、実現可能な取組について検討することが必要であると考えております。 平成29年10月に、ＪＲ九州と締結をしております、鳥栖駅周辺整備における、鳥栖市と九州旅客鉄道株式会社との包括的連携協定につきましては、鳥栖駅周辺地区と鉄道との持続的発展に資するために締結したものでございまして、平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業は断念いたしましたけれども、協定自体は継続をしているというふうに認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 協定自体は継続しているということでございます。 大事なことだと思うんですよね。 先ほども御答弁いただきました鳥栖駅周辺地区と鉄道との持続的発展に資するという目的は、今後も一緒にやっていこうという協定はあるというふうに認識しております。 もちろん、もう破談になったとか、外交関係じゃないけど、そういう心配もありますんで、しっかり密な連携を、ネタがなくてもいろいろ取り合っていただき、何とか関係を続けていただきたいと思います。 次に、よくお話があってる、連続立体交差についてちょっと聞こうかなと思ってます。 前回、たしか商工会議所の要望書の中でも、連続立体交差も含め、鉄道高架について検討してくれというふうな要望があってたと思います。 これ、施行者、いろいろ調べてみると、一応要綱がございまして、県と、政令指定都市と、県庁所在地の都市と、人口20万以上の都市が施行者となるって書いてあったんですよね。 だから、鳥栖市に置き換えると、これ佐賀県が施行者になると思いますけど、その連続立体交差による整備の可能性はないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） これまでの議会でもお答えをしておりますとおり、鳥栖駅周辺整備事業におきます東西連携の手法としては、鉄道高架事業も含めて検討した結果、多額の事業費負担や長期にわたる整備期間を考慮し、橋上駅がふさわしいと考えたところでございます。 事業主体がどうなるかにかかわらず、改めて鉄道高架事業を検討することは考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 鉄道高架事業を検討することは考えておりません。検討することすら考えてないということでございます。 先ほどお話いただいた資料をつけております。 ２番目に、過去に検討された整備手法の整理ということで、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会の資料というものを、もう大分前の話、資料ですけど、改めて皆さん見ていただきたいと思います。 これが、後の、この周辺まちづくりで、マル、三角とかなって、最後橋上駅のほうに赤い線がついて、橋上駅に決まりましたってあるんですよね。 もちろんそれは分かるんで、けど、市民の皆さんから、鳥栖駅周辺を見直すって聞いたら、ああ事業手法見直しかって思いますよね。 だから、僕は連続立体交差も聞いたんですけど、それも検討すること自体考えてないと。 東口設置に関しては、多くの議員の皆さんが言ってますけど、まちづくりに限定的だからっていうことで、やるとも言わない。 どうですかね、もう連続立体交差をやらない鳥栖市の姿勢を佐賀県に伝えて、昨日池田議員の、高橋のやつ、一番困るのは、鉄道が上がってしまうことによって、高橋が要らないってなったのに、県が何十億円も突っ込んで、おじゃんになるのが一番怖い。それは、誰が見たって怖いです。 だから、もう鳥栖市として、僕は――連続立体交差もまだ検討していいと思うんですよね、可能性も。 ただ県が、いやいや、うちは無理ですよって言うたら、もうこれ県が事業主体なんで、うちが幾らしたいと言っても難しいなと思うんで、もう一回県と話して、本気で市が今方向性を出そうと思うんで、どうかっていう話をせんと、高橋１個は使えん、もう橋上駅に決めますと、事業費はともかく。橋上駅に決めます。もう一回ＪＲさんと言ったら、高橋扱えんですよ。上げないんだから。 それぐらいは、もう任期中にせないかんのかなと思うんで、お話ししました。 もう一つ、３つ目です。 本年度、都市開発基金に１億円積み立てようとされております。貯金ですね。それで、基金額は、これ都市開発基金なんで、鳥栖駅周辺整備のことに使うんだと思うんですけど、大体基金を幾らぐらいまでためるのか。 それと、あのとき、財政的にとか、大型事業がいっぱいあって、鳥栖駅周辺整備断念したんですけど、新庁舎も今回、もう相当な予算が上がってまして、見通しが見えそうな気がしておりますし、ひょっとして新産業集積エリアももし販売のめどが立ったら、鳥栖駅周辺整備を開始できるんじゃないかなあと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成30年12月に財政上の理由で断念したことを踏まえまして、事業再開に向けた可能な取組を主として、都市開発基金への積立てを行っております。 鳥栖駅周辺整備事業の白紙撤回を決断をいたしました平成30年時点での懸案事項でございました、防災拠点として整備しております新
庁舎整備事業につきましては、令和５年度の供用開始を目指し工事が進捗しております。 同時期に小中学校の老朽化に伴う大規模改造事業や、仮称でございますが、
味坂スマートインターチェンジの関連道路整備事業などがございます。 また、国スポ・全障スポ施設整備事業、
次期ごみ処理施設整備事業に伴う事業など、同時に実行、実施をしております。 さらに近年は、地震だけでなく、豪雨災害や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、平成30年の時点で想定できていなかった財政負担に備える必要も出てきております。 こうした状況を勘案しつつ、鳥栖駅周辺整備事業をはじめとし、仮称でございますが、
健康スポーツセンター整備事業など、様々な課題の検討状況を踏まえて、事業の実施については判断していく必要があると考えております。 これらの課題に取り組んでいくためには、過去の経緯の反省を踏まえて、事業を着実に進めることができる環境づくりが必須であろうというふうに考えております。 鳥栖駅周辺整備事業の具体的な再開時期については、現時点で申し上げられませんけれども、諸課題の解決に向けて鋭意努力して、できるだけ早くお示しできればと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） どうしても、濁されるんですよね。 はっきり言っていただきたいんですよね。 これとこれとこれが終われば、もう行くと。 いや、それは、災害、豪雨災害とコロナウイルスまで持ち出されたら、もう本当、明日も何が何か分からんようになるんで、それはそれで置いといて、これとこれが終わったらこれに行きますっていうぐらいは言ってほしいんで、もう一回聞きます。 分かりにくいんですよね。 事業を着実に進めることができる環境づくりっておっしゃったんで、じゃあその事業を確実、着実に進める環境とはどういう環境か、もう一回お願いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 現在進行している大型事業が種々ございます。 まず、こういった大型事業のめどをつけて、課題を整理をして、検討が再開できる見通しを持てるような環境をつくっていくことが重要であろうと。 一番大きなのはやはり財源の問題でございまして、ここの資金需要のピーク、ここをどう抑えていけるかということで、そこら辺も検討すべきだろうというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 大型事業の資金の平準化、よく財政の人がおっしゃいますよね。 もちろんそれは分かるんですけど、こちらも、予定、心の――例えば、新産業集積エリアの造成が始まったら、鳥栖駅の議論もやるよとか、そういうのを答えていただくと本当に分かりやすいですけど、イメージは何となく分かりました。 ただ、じゃあもう、１回、佐賀県さんとかＪＲさんと、あれ破談になったかどうか分からんですけど、分かれたんですけど、じゃあ着実に進める環境ができたらどういったことから始められるのか。 それだけ教えてください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 先ほど来申し上げておりますように、資金的な、財政的な負担のピーク等々を考えながらということでございます。 したがって、事業の再開についても、関係機関と、これまでもずっと連絡はしてきておりますので、そういったところで、どこから始められるかということも含めて、協議をしたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 何とか協議を続けられて、いい関係をつくらんと、本当、外交問題じゃないけど、そうなったら、元も子もありませんので、しっかり佐賀県さんとＪＲさんといい関係を続けてください。 すいません、１つ資料を説明するのを忘れたんですけど、この事業規模の見直しで、連続立体交差の愛知県のやつを、皆さんに御参考までに御提示したいと思います。 副市長の答弁か何かで、鳥栖市の分相応か、身の丈に合ったみたいなのがちょっと聞こえてきたんで、いやいや、ここ知立市、７万2,000人の人口で――もちろん愛知県が主体の事業をしてるんですけど、連続立体関連予算が今、この事業、総事業経費、市負担125億円を負担しようとされてるんですよね。 もう現在、53億6,000万円も使ってあられるっていうところなんで、もちろん、国の事業に乗るか乗らんかは大きな判断材料でしょうけど、その７万4,000人のまちに連続立体交差はちょっとっていうのは、愛知と佐賀を比較したらちょっとあんまりなんでしょうけど、やっぱりまちづくりの将来性を考えると、それも１回検討をして、橋上駅っていうのもどうかなと思うんで。 もうガチンコでしっかりやって、佐賀県さんともやって、それでも、もうやっぱり連続立体交差は駄目っていうんであれば、もう橋上駅でしっかり行っていただきたいと思います。 では、次の２つ目です。 ２つ目は、これは真ん中の、この健康長寿日本一への２つ目に書いてあります、健康スポーツセンターの建設など、市民の健康維持を後押しし、鳥栖市を健康長寿日本一へ導きますというテーマでございます。 健康スポーツセンターですよね、設計までしてから、今止まっている事業でございます。 もう本当に、これはさっきの鳥栖駅周辺整備も、財政の問題で、ちゃんとならないとできないと。 けど、健康スポーツセンターもたしか18億円かぐらいだったですよね、お金かかりますよね。 優先順位はどっちが高いのか、市長として。 本当に任期中に着工できるのか。 そして、１個思うのは、一旦白紙にして、この間、
久光スプリングスさんの体育館じゃないですけど、そういった民設民営等も視野に検討してはどうかという御質問をさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 議員から御指摘をいただきました件でございますが、本市が抱える各種事業については、いずれも本市にとって欠くことのできないものであろうというふうに考えております。 健康スポーツセンター――仮称でございますが――この整備事業につきましても、あるいは鳥栖駅周辺整備事業につきましても、その取り巻く状況を考えながら、適切に対応していく必要があろうというふうに思っております。
健康スポーツセンター整備事業につきましては、議員も御承知のとおり、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたけれども、熊本地震が起きまして、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるために、建設時期を延期したものであります。 また、市議会の皆様からセンターのランニングコスト、あるいは公共交通機関のアクセスなどの申入れも頂戴しております。 さらに健康スポーツセンター――仮称でございますが――の建設予定場所に隣接をしております市民球場、あるいは市民体育館において、令和６年に
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会が開催されます。 本市としては、まずは国内最大のスポーツの祭典でございます、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会が滞りなく開催がされることが重要であろうというふうに考えております。 このことから、このセンターの着工時期については、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催後の適切な時期に検討していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 答えとしては、令和６年に国スポ・全障スポありますんで、その後なんで、令和７年度以降なんで、本任期中には着工はできないということでございます。 これを私はいい機会と捉えて、
以前、会派で八戸に行ったときに、フラット八戸っていうところがあって、それ、民設民営ですよね。 市民の7,000時間分の3,500時間を市が買い上げると。 その分、年間１億円やったかな、まあまあ高いなと、１億円払います、それでやってるところがありました。アイススケート場とバスケットとかできるところ。 もちろん今、久光さんのお話もいろいろ調整をされてると思うんですけど、やっぱりそういうことも１回考えて、１億円ランニングコストをしてされてあるとあるんで、年間１億円のランニングコストをかかって、いや、建物も建てた、１億円で毎年払わないかんなら、せめて建物ぐらいは、１億円の運営費を、この健康のために使うという考え方をチェンジしていただけたらなと。 物が出来ることが目的じゃなくて、市民が健康になることが目的なんで、ぜひそこは2,700万円ぐらいの――ぐらいっち言うちゃいかんですね、設計費は、僕は無駄にしても、もう一回考えるべきだと、この事業、思います。 ぜひ再検討をよろしくお願いします。 それでは、２つ目、目指す鳥栖の未来、運動ができるグラウンド。 これは、スポーツが盛んなまちへ、３つ目に書いてあります。運動ができるグラウンドの確保に努めます。 これ、市長が全部言ったことなんですね。僕が言ってることじゃありませんよ。全部、市長が、グラウンド確保ということなんで。 まずは、そのグラウンドの広さや設備等のイメージは、部長、お願いします。
○議長（松隈清之）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 中学生以上の野球ができるグラウンドを整備することは、本市における喫緊の課題であることから、厚生常任委員会の所管事務調査のテーマとして取り上げていただいたところでございます。 この中で、執行部との課題共有を図っていただきながら、野球グラウンドでは２面、サッカーコートでは１面が確保でき、併せて、防球ネット、夜間照明、トイレ、駐車場等の整備が可能な広さとして、２万平方メートルが確保できる市内候補地について御議論いただきました。 最終的に、市民アーチェリー場、新産業集積エリア調整池、さがけいば球場の３か所を候補地として御提案いただいたところでございます。 本市といたしましては、グラウンド整備に向けた具体的な用地の選定を行っていく中で、さがけいば球場に関し、佐賀県競馬組合と公共施設化へ向け、事務レベルでの協議を行っている状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 担当課としてもいろいろ、厚生常任委員会の所管としてもしっかりやられてるんで。 ただですね、口頭なんで、せめてこういう図ぐらい作って、さっきの鳥栖駅じゃないけど、これはこれっていうぐらいはせんと、検討しよるのも見えないので、よろしくお願いします。 それで、その検討に１個入れていただきたいのが、先ほど中村直人議員のお話でもあっておりました、土地利用構想のところに出てくる土地でございます。 皆さん、この資料を見てください。土地利用ゾーニングというのが、住宅系が10ヘクタール、産業系が90ヘクタールで、全部で100ヘクタールの土地利用のゾーニングがあります。 そこで思ったのが、黄色でしてます、左側の下なんですけど、この開発区域の面積に対して３％以上の公園面積を想定する。 ということは、100ヘクタールなんで、３ヘクタールですね、３万平方メートルを公園とするよう想定します。 もう一個あるんですよね、市内の調整池面積を参考に、4.5％程度の調整池。だけん、これも4.5ヘクタールですね。 合わせて7.5ヘクタールの緑地なり公園なり調整池を必要だと。土地利用で言ってるんですよね。 それを踏まえて、この住宅地と産業地の間の緩衝地として、それは、住宅の横に工場がだっと建ったら、やっぱり住む方にとっても、あまりよろしくないんで、その緩衝材として、この辺りに多目的グラウンドをしてはどうかという御提案をしたいと思いますけど。 もう一つ、調整池の役割もありますんで、川があるんでですね。 僕も素人だから分からんですよ。下のほうにしか調整池は造っちゃ意味がないとかいう話もあるかもしれんですけど。 取りあえず、この辺り、あんまり下に行くと、中学生が、例えば、自転車でグラウンドに行くときに、あんまり遠いといかんので、せめて町なかに近いほうがいいと思って、こちらの場所を選ばせていただいております。 それで、もう一個の図で、200メーター掛け120メーターの広さを当てはめたら、これぐらいの面積で、これは、５万はちょっと足りないんですけど、ちょうどいい線があったんで、そこを取らせていただいたんですけど。 これは基里中学校のすぐ南ですね。 これは昔の基里のグラウンド、まちづくり推進センターのすぐ右隣に、こういった計画を、もうはなからして、グラウンド整備に進めてはどうかという御質問にお答えください。 お願いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 仮称でございますが、
味坂スマートインターチェンジについては、現在整備が進められておりまして、周辺の開発についても、平成30年度に策定を行いました鳥栖市土地利用構想を踏まえて、今後、具体的な検討を進める必要があると考えております。 議員御提案いただきました、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発予定地区の川沿いに、公園、または調整池の役割を持つグラウンドの整備についてということでございますが、具体的な検討を進める上で重要な視点であるというふうに認識をしております。 今後、庁内において実現の可能性について検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） ぜひいろいろ並べてみて、こんな感じでつくってください、検討を。 もちろん、よしあしがあると思うんですよ、どの場所にも。 もちろん、お金の問題、地権者が多いとか、いろいろあると思うんで、ぜひ比較して、実現していただきたい。 あと、地区計画を、この辺するんで、もうそのときから、ここをがちっと地区計画で線を引いていただいて、国に許可申請、県に許可申請するときも、何とかここまで含めたいろんな、先ほどの、災害のっていうお話もありましたんで、そういったところにも、プラスに行くよう、ぜひ御検討をお願いします。 ４つ目です。目指す鳥栖の未来、インクルーシブ保育・教育についてっていう、右下の、子どもが育てやすい街への２つ目です。 すべての子供たちが、共に成長し、学んでいけるようにそれぞれの発達に寄り添うインクルーシブ保育・教育を目指しますとされております。 もちろん市長が目指しますとしっかり書かれておりますんで、もう教育長も、同じ気持ちで、それを今思ってらっしゃると思いますんで、今日は中学校の卒業式――すいませんね、来ていただいて――もうしっかりその辺を質問します。 議員提案条例、共に学び成長する子ども条例をつくりまして、そこの第４条３項に、保育教育環境における合理的配慮というところがありまして、合理的配慮というのはやっぱり、もうこちら、施設管理者側と保護者側でレベルが違ったりとか、よくいろんなお声があります。 そこは、子供とか保護者の意向を尊重するものになっているかどうか。 もう一つ、第９条に市議会への報告ってあるんですよね。 もちろん、私、所管の委員会じゃないんで、よく分からないので、報告の実態を教えてください。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 鳥栖市は、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例にのっとり、全ての子供たちが共に学び成長できる体制づくりに向けて、各学校で様々な合理的配慮について取組を行っております。 施設設備等のハード面に関しましては、車椅子等を使用できるスロープやエレベーターの設置、階段昇降車の配備、電子黒板整備や１人１台タブレット型端末の配置、個別学習や情緒安定のためのスペースや教室の確保、また、人的な支援といたしましても、障害の状態に応じた専門性を有する教員、日常生活の介助及び安全面を支援する人材等を配置しております。 ほかにも、日常的な配慮といたしまして、教室における座席の配置、漢字の読み書きなどに対してのルビ振り等の補完的な対応、椅子の足にテニスボールをつけるなどしての騒音の低減、予定表を渡したり掲示したりするなどした時間の可視化などに取り組んでおります。 また、幼児期から就学相談体制の構築につきましても、いち早く取り組んでおり、鳥栖市就学指導委員会、幼保小連絡協議会等による、教育、福祉、医療が連携した適切な就学を進め、子供や保護者の意向を尊重した合理的な配慮を提供し、そのニーズに対応してまいりました。 また、就学後も、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場につなげるとともに、特別支援学校との居住地交流学習、小中一貫教育による特別支援教育部会の設置及び中学校区での交流、にじいろ相談室での支援、特別支援教育支援員の配置、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援等といった環境整備を推進しております。 鳥栖市は、今後も、幼児期から長期にわたって子供たちを見詰め、子供一人一人の能力に応じた十分な学びが保障されることを前提に、できる限り、共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。 また、当該条例第９条の議会への報告につきましては、毎年の決算委員会をはじめ、必要に応じてそれぞれ報告させていただいているところでございます。 なお、教育委員会においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づきまして、毎年、前年度の事務の管理及び執行状況についての点検評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 市長のお考えが天野教育長にもしっかり伝わってることが分かりました。 この間、鳥栖市議会の常任委員会も所管を見直して、今度変わっております。 条例をつくるときに一番言われたのが、担当課行って、また違う担当課行って、また同じことを何回も言わないかんということで、システムをつくられるんですよね。福祉と保育、教育、保健が一体となった。 ぜひ、同じ委員会の所管になりましたんで、そういったところも合同に審査等していただければ、しっかり、この辺がうまくいくのじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いします。 では、もう一つ目です。 今度、当初予算に、小学校にインクルーシブ遊具を設置する予算が上がっておりました。 予算額が結構少なかったんで、どんなのかよく分かんないんですけど。 そういった考え方で、全体的な方向性は今の教育長の方針と合致しているのかなと思いますんで、市長部局のほうでも、その方針を何とかつないでいただきたいという気持ちから――今市民公園を整備してるんですよね、駐車場を広くして。そこに遊具広場っていうのが予定されてますんで、そこに、例えばインクルーシブ遊具を設置してはどうかという質問をいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 西依議員の御質問にお答えします。 現在、市民公園につきましては、令和６年度開催予定の
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会に向け、公園利用者が快適かつ円滑に利用できるよう、老朽化した園路、駐車場及び野外トイレ等の整備を順次進めているところでございます。 遊具広場につきましては、第１駐車場東側の緑地帯を造成し、幼児向け遊具や複合遊具を配置する計画となっており、令和５年度の完成を目指しているところです。 御質問のインクルーシブ遊具につきましては、障害の有無にかかわらず、共に一緒に楽しく遊ぶことを目的に造られた遊具であり、最近では、神埼市の日の隈公園内にインクルーシブ遊具の整備を行っていると聞き及んでおります。 本市といたしましても、インクルーシブ遊具の視察や研究を行い、導入可能かどうかについて検討していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 大変前向きな御答弁頂きました。ありがとうございます。 私も、教えていただいたんで、この日の隈公園を見にいってきました。 見にいったのが３月の初めだったんで、まだ最後の点検前だったんで、使ってはいらっしゃいませんでしたけど、大体外観等見てきまして、すばらしいなと思いました。 ただ、あと、それを見ながら、幼稚園ぐらいの親子がいらっしゃって、早く遊びたいなみたいな声もあってたんで、この遊具を、ぜひ検討していただきたいなと思ってます。 もちろん予算のこととか、いろんな障害、いろいろあると思いますけど、インクルーシブ、１回、齊藤議員とマニフェスト大賞に行ったときに、あのときは東京の都議会議員さんが大賞を取られたんですよ。そのときがインクルーシブ公園だったんですよ。 インクルーシブ遊具がいっぱいある公園を議員提案でされて、東京都は実現してるというのがマニフェスト大賞になりましたんで、そのとき、僕も勉強不足で、よく分かんなかったんですけど、今考えると、やっぱりそうだったのかと、やっぱりああいうのは必要だなと、今思いましたんで、ぜひ市長も、こうやってインクルーシブを訴えてありますんで、ぜひ部長もその辺を具現化していただきたいと思います。 それでは最後です。 多くの議員の皆さんから質問があってました、このなかよし会の待機児童解消のことです。 ただ、これが、ここにないんですよね。なかよし会のことが書いてないんです。 もちろん、もうできそうだから書かなかったのか、ちょっと難しいから書かなかったのかは分かりませんけど、ないんです。 ただ、探しましたら、皆さん、よくお話しのとおり、2019年の市長公約の広報にはしっかり載ってました。なかよし会の待機児童解消ということで。 それで、最後の４年目でございますので、解消をしなければならないというこの時期に、私も３月１日に御相談いただいて、今２年生の保護者ですと。来年３年生ですけど、入れませんって言われました。どうしたらいいんでしょうかって言われたので、いや、それ、いろいろ何とかしたい、何とかしますよっては言い切らんやったですけど、いろいろ担当課、御相談したけど、なかなか多くの議員さんも今質問されてまして、もう、前向きな答えを頂かないんですけど。 しっかり今日は、お答えが頂けるかどうか分かりませんけど、質問をさせていただきます。 まず、この令和４年度の申請状況が小学校によって違うっていうのは、たしか牧瀬議員の質問か何かにも表がありまして、プラスのところ、マイナスのところありました。 それで、昔っていうか、2012年、前までは、３年生までなかよし会に行けたですよね。 だから、もちろん大義としては、１年生から６年生をしっかり受け入れるっていう目標を持ちながら、どこを死守するかだと思うんですよ。 私は、せめて１年生から３年生までは利用できるようにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 いろいろ方策が、分かんないですけど、例えば、空きのある小学校のなかよし会に、多いところから移送したりとか。 これ、例えばの話なんですけど、そういったもので市が負担して、そういったことの制度についても、可能かどうかお答えください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 令和４年度のなかよし会の申請状況につきましては、議員から御指摘がございました、施設の面積に応じた受入れ可能人数をはるかに超える申請があった学校が６校と聞き及んでおります。 放課後児童クラブ運営協議会においては、定員を超えた学校について、低学年の児童を優先的に入会していただき、定員を超えた場合には、入会審査基準に基づいて個々の必要性を点数化をし、その点数の高い順に入会を決定されております。 その結果、３年生が利用できない学校があるとも聞き及んでおります。 協議会としても、何とか３年生までは待機児童にならずに済む方法を種々検討を続けていらっしゃいます。 施設の機能面を超過してまでの入会受付は、これまた児童の安全に影響すること等が懸念をされるために、解決に至ってない現状であるというふうに伺っております。 議員から御提案を頂きました、他の定数に余裕がある学校への入会等について、放課後にほかの学校のなかよし会まで、安全かつ確実に送り届けるための仕組みづくりが必要となります。 学校や保護者の皆様の御協力、費用負担、もろもろの諸課題等の検討が必要となってまいりまして、現時点ですぐに対応することはなかなか厳しいというふうに考えております。 私の最初のときの公約として、鳥栖市子ども・子育て支援計画においても、放課後児童クラブ待機児童の解消を目指していることから、残りの任期の中でできることを整理をし、実現に向けて努力をしてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） すいません。 資料の説明から入ればよかったんですけど、資料を皆さん御覧ください。 これは、日々状態が変わるんで、この資料は、３月１日に私が聞き取った数字です。 いろいろ見にくいと思うんですけど、左側が申請者数ですね。 これも日にちによって違うんで、３月１日時点ということでお願いします。 面積定員というのが、１人当たりの面積で、これぐらいは入れるよっていう、もちろん面積より低く入れてあると思うんですけど、単純にこういうふうな数字になってます。 長期というのは夏休みとか冬休みとかですね。 合計したら、これぐらいの数字。 これも、数字もころころ変わるんで、今の数字が分かりませんけど、１日時点はこうでした。 それで、私が、普通だったら、市の言ってる気持ちも分かると、その保護者さんに、こういう理由でですねって言う場合も結構あるんですよね、市民から言われたときに。 これだけは、僕はどうしても納得いかなかったんで、この赤で書かせてもらいました。 そういう状況の人、結局、多分１、２、３年生で申し込むとしても、今２年生の人が３年生に行けないという人が、鳥栖小に13人、北小に31人、麓小に17人もいるんですよ、61人もいるんですよ。 いや、環境変わるわけやないですか。２年生の仕事と３年生のときの仕事を、じゃあパートから、フルタイムからパートに変えるとか、時間短縮しますとか、そんなできるはずもないんで、同じ仕事だったら多分同じ状況なんで。 だから、これを、いや、普通考えておかしいでしょう。 何が何でもやってくれということで、僕の思いつきじゃないけど、一応提案としてしてみた、それの下の下ですね、タクシーによる児童移送事業について、愛知県三好市にちょっとお尋ねしました。 もちろん、ここは、きれいに８校、うちと一緒、８校の小学校で80の定員の放課後児童クラブありまして、それだとやっぱり上限になるんで、タクシー会社と契約して、１回3,510円の1,000回分の予算をつけて、例えば、北小から弥生が丘小にタクシーで移動するということをされていらっしゃるそうです。 もちろん、これも苦肉の策だと思うんですよね。 もちろん、鳥栖北小学校にもう、１、２建てたほうがいいんでしょうけど、考えたら、こっちのほうがよかったんでしょうね。 それをされてる。 それで、今、費用負担の面でとかありますけど、こんなん、保護者に負担させたら駄目ですよ。 いや、北小の１年、２年、３年生は入れないけど、弥生が丘小の３年生は入れる。これ、住んでるところで市民サービスが違うということ。 それいかんですよ。 どこに住んでも、一応、それも、むちゃくちゃ言いよるわけじゃないですよ。６年生まで入れろとか言うわけじゃない。 すいませんね、牧瀬さん。 もう３年生を何とか死守してくれというふうに思ってます。 誠意、努力っていうことでございましたんで、もう実際、あと20日間しかないんです。 けど、20日間もあるんですよ。 今日11日で、３月31日の最後の11時59分か分かりませんけど、そこまであと20日間もある。その20日間、具体的にどう動くのか、どういうふうに検討するのか質問します。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 西依議員から切実な御指摘をいただきましてありがとうございます。 申込み状況の取りまとめを行いました以降、現在も鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会事務局において検討が行われていますけれども、施設の問題、指導員の確保の問題があって、簡単に児童受入れの増員ができる状況にはないというふうに聞いております。 年度ごとに入会希望者数が想定しにくい状況でございますので、施設の借上げも含め検討しておりますけれども、放課後児童クラブ運営指針の中にございます、施設及び設備、衛生管理及び安全対策及び学校からの距離などの課題もございまして、大変苦慮しているのが現状だというふうに思います。 当該協議会においても、一人でも多くの受入れができますよう、苦慮されている状況でございまして、本市としても、待機児童が少しでも減少するように努めてまいります。 市と市教育委員会が一体となって、第２期鳥栖市子ども・子育て支援計画、事業計画の目標に向けて、努力すべきであるとも考えておりまして、今後とも努力してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） 何かちょっと――あと20日間あるんですよ。20日間。 いや、例えばお客さんがおって、こちらが会社側で、待たしてる人がおって、人手が足りない、施設が足りない。 いやいや、市役所的に考えたら、年度、予算をして、財政に言うたら何々でっていうやつで、もう無理って諦めちゃるとしか思えんような、どうなんですかね、まだもがいていただきたいと思うんですよね。 もう原因というか、例えば、鳥栖小の校長先生と鳥栖北の校長先生と麓の校長先生ですよね。ちょっとどがんかしてくれ、ゆくゆくは、例えば、鳥栖北小にも施設を建てますと、どっかにもやりますんでって。 けど、今この４月１日からどうにもならんということで、何とか協力を得るようなことができんかなと思いますんで、納得は全然いってないんですけど。 では、もう一個資料がございまして、これは４月１日からの話じゃなくて、ゆくゆくはというか、いろいろ考えてほしいと思います。 太田市で、学童クラブと、こどもプラッツっていうのをされてるんですよね。 これもお聞きしたら、本当、同じで、もう待機児童が、幾ら建ててもあふれるんで、がらっと考え方変えて、こどもプラッツというものを、結局、もう真剣に、なかよし会っていうか、放課後児童クラブに行かんと、むちゃくちゃ困りますっていう保護者と、家で１人でかわいそう、と、たまには早く帰ってくるとか、いろんなパターンがあると思うんですよ。 その辺のニーズを、このこどもプラッツは、結構、宿題とか遊びとかで、うちのなかよし会の状況よりもうちょっと軽い感じの放課後、空き教室を使って、地域の人が見たりとかいうやつなんで、そっちのほうに流していって、そういうふうな事例があります。 それで、鳥栖市においても、例えば、放課後子供教室とかありますし、こういった「アフタースクール」ですよね、こどもプラッツとかの考え方も取り入れてはどうかについて、これは部長ですね、部長お願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後子供教室につきましては、各まちづくり推進センターにおいて、児童生徒が放課後や週末に様々な体験活動や教室を通じて、地域と触れ合うことを目的として事業を行っているところでございます。 この事業は、子供たちの参加時間を確保しやすい水曜日や土曜日の開催が多くなっており、スポット的な取組となっております。 また、各地区まちづくり推進センターでは、他の講座や教室、地域コミュニティー活動も行われており、放課後子供教室を毎日開催することは困難ではあるものの、放課後児童クラブにおいて待機となってしまった方々、このような事業があることを御案内することも必要なことと考えております。 次に、委員御提案の「アフタースクール」につきましては、実現可能なものであるか、待機児童の解消につながる事業であるかなど、先進事例を調査したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 西依議員。
◆議員（西依義規） もちろん、今起こった問題は今解決せないかんですけど、例えば３年後、５年後、起こるであろう問題についても、施設をどんどん建てていくのか、それとも違う、こういったものを取り入れていくのか、やっぱりいろいろ考えていただきたいし、コミュニティ・スクールの考え方からも、やっぱり地域の方々に力ば借りるところは借りていただきたいと思います。 もちろん、しっかり学校長を中心に話した上ででしょうけど、思っております。 20日間で解決してほしいですよ、本当。そのために何ができるかって思うんですけど。 まず、これ先ほども言いました、あふれてる待機の皆さん、通年と長期がいるんですよ。通年は、もう４月１日からですよね。 長期の方は、長期も春休みもあるのかな、春休みからっちゅうことですよね。そういうことですよね。 もちろん、そこ何日か踏ん張ってもらって、夏休みという大型の休みがありますんで、そこまでに、何とか長期の解決をしていただきたいという面が多分、前もされたと思うんですけど、夏休みを、90人ぐらい通年も合わせてあるんですけど、長期の方々の３年生だけやったら、35人を何とか見れるような形の、どっか施設を借り上げるということは一つかなと思っております。 それで、やっぱり、何とかこの小学校、今、３つ、鳥栖小、鳥栖北小、麓小の校長先生に何とかお願いして、教育長のパイプで。ぜひ今、もう、１年だけと、これを何とか解決するからということで、今、鳥栖北小は施設も建ててますよね。だけん、鳥栖小と麓小も何とか検討するからと、新しい建物を。 校長先生も、それがないと受けられんですよ、１回入れたら、どんどんどんどんずるずるで入れられて、じゃあ１の１は潰され、１の２は潰され、だんだん。 施設は建てない。それなら、多分校長先生も嫌だと思うんで、１年ないし１年半ぐらいで何とか、なかよし会の横に、Ａ、Ｂ、Ｃを建てるんでっていうところを条件に、この４月１日から、どっか教室を空けてくれと言わんと、本当、４月１日からあと20日間で、どうしようかどうしようかって思ってある保護者さんが、こんなにも多くいらっしゃるんで、私もこれが解決できんで、何で議員をしよっとかって思うぐらい、本当、思いますんで。 新しい当初予算を立てろって言ってるんじゃないんですよ。 本当、４月１日のからの人を、何とか、それとも、校長先生に会いました？ この３人の校長先生、お願いしました？市長。 やっぱりするべきだと思うんですよね。 それか、全体的な話もあるなら、校長会のときでも市長が行って、何とか、もう緊急事態だと、なかよし会は緊急事態だと。もう本当、助けてくれということで言っていかんと、通常のお願いじゃ、多分学校側も、いや、それは教育と、そっちは保育でしょうぐらいの考え方かもしれんので、ぜひ何とかそこは、あと20日間で、されます、できます、絶対。 20日間でせんと、人ごとになるですもんね。 いや、本当、できますよ、絶対。 校長先生が、校長先生の権限で、分かったと、１年間だけこの教室使っていいと。その代わり、人はどうにかしろ、してくれって、そうでしょう。 それで行けると思うんですけど、何で行けんかなと思うんで、ぜひ引き続き委員会での議論、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時分51休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第３号令和３年度
鳥栖市一般会計補正予算（第11号） 議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算
○議長（松隈清之） 日程第２、議案乙第３号令和３年度
鳥栖市一般会計補正予算（第11号）及び議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。 まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 皆様、こんにちは。新風クラブの西依義規です。 午前中の一般質問に引き続き、議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ただいま議題となっております、議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算について、117ページの款３民生費、項２児童福祉費、目２保育園費、保育士宿舎借り上げ支援事業675万円について質問いたします。 私も、12月の一般質問で保育士不足の解消策はないのかということで御質問しましたし、多くの議員の皆様が、この保育士不足解消策を何回、何十回となく鳥栖市に求めてまいりました。 それで、ようやくっていうか、本当、やっと出てきたような支援事業でございますんで、保育士不足を解消するという期待も込めて、議案質疑をさせていただきます。 この保育士宿舎借り上げ事業について、全ての事業所が借り上げ事業を行っているのか。 そして、予定人数、これは15名で予算を組んでありますが、それを超えた場合はどうするのか。 また、本事業は国の補助金がついておるものでございますが、鳥栖市としては、何年ぐらい続ける予定なのか。 また、国の補助金がなくなっても実施する予定なのか。 以上、御質問します。 引き続きまして、同じ一般会計予算について、177ページ、款10教育費、項４社会教育費、目１社会教育総務費、放課後児童健全育成事業補助金１億3,376万8,000円についてでございます。 これも先ほど一般質問で何度となく質問してまいりました。当初予算、しっかりした予算がついてるのかどうかについて御質問します。 以上の点、御質問します。 この放課後児童クラブ運営協議会17クラブに放課後児童支援員と補助員は何を予定した予算なのか。 また、現在待機児童が出ており、増員の必要性があると思うが、その分は当初予算に含まれてるのか、それとも補正予算で対応するのか。 また、放課後児童クラブ運営協議会が、あらゆる手段を使っていただきたいと、先ほど一般質問で申し上げましたので、例えば、有料の求人媒体や、人材紹介、人材派遣等を使った場合の経費も補助対象となるのか。 また、現在、鳥栖市の職員の皆様が人材募集等されており、運営も、事務局を担っておられますが、鳥栖市が直営という形と、民営という形があると思いますが、この放課後児童クラブ運営協議会という民間の団体が、また、ほかのところに民間として、例えば、一部の小学校だけを委託等することは可能なのか。 以上、４点質問いたします。 御答弁よろしくお願います。
○議長（松隈清之） 林
こども育成課長。
◎
こども育成課長（林康司） 西依議員の御質問にお答えいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業は、本市において課題となっている、保育士確保を推進するため、保育事業者が借り上げる宿舎の家賃の一部を助成し、保育士の家賃負担を軽減するものでございます。 事業の対象者は、本市内の私立保育所等に採用されて５年以内の正規雇用の保育士で、市内の賃貸物件にお住まいになることが条件となっております。 このため、これまで本市外で保育士として勤務されていた方や、既に本市内でお勤めいただいている方でも、勤務開始から５年が経過するまでは、勤務先の保育所等が対象とした場合は、家賃の助成が受けられることとなっております。 また、家賃助成額は、保育士１人当たり月額上限５万円で、保育事業者が負担した家賃額の４分の３を市が補助するものでございます。 新規雇用の保育士であれば、最大５年間で300万円の家賃負担が軽減されることとなります。 補助対象となる保育施設は、私立保育所、認定こども園、地域型保育事業所の市内22の園全てとしており、対象施設に事業説明をいたしましたところ、11の園から令和４年度中の実施意向の回答があり、さらに５つの園が、令和５年度からの実施を検討されています。 また、予定人数につきましては、令和４年度においては、新規雇用の保育士10名及び雇用継続中の保育士５名の補助活用を見込んでおりますが、これは対象者数の上限を定めているものではなく、早期の保育士確保のためにも、積極的な活用を保育施設にお願いするものでございます。 この事業につきましては、事業の成果を、第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の期間となっている令和６年度までに入所待ち児童の解消を目指すものと考えていることから、早急な保育士確保のために、令和６年度までの新規雇用保育士を補助対象とし、事業期間を令和11年度までとしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 松隈生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松隈義和） 西依議員の御質問にお答えします。 まず、放課後児童健全育成事業補助金１億3,376万8,000円の内訳といたしましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が9,576万6,000円、社会福祉法人和貴福祉会が839万3,000円、社会福祉法人健翔会が1,152万2,000円、社会福祉法人慈光保育園が858万1,000円、社会福祉法人公栄が950万6,000円となっております。 次に、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会補助金に関わる17クラブの令和４年度職員予定数は、常勤職員36名、うち31名が放課後児童支援員、うち５名が補助員であり、代替職員43名、うち17名が支援員、うち26名が補助員であります。 次に、令和４年度当初予算につきましては、前年の実績等を基に予算措置がなされており、さらなる支援員の確保に努めていくよう、協議会に働きかけていくとともに、必要に応じ補正予算にて対応してまいります。 次に、有料の求人媒体や人材紹介、派遣等をした場合の補助対象経費につきましては、県よりクラブ運営への必要性が相当程度認められる場合、補助対象となるとの見解があり、現在、詳細を確認していただいているところでございます。 最後に、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が委託元となって、外部委託が可能かという御質問に関しましては、国、県補助が含まれているため、確認が必要となります。 いずれにいたしましても、今議会で御提案いただいた内容を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さん、こんにちは。 公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となりました、議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算につきまして、予算説明書88ページ及び主要事項説明書７ページ、款２総務費、項１総務管理費、目４情報管理費、
自治体ＤＸ推進事業5,885万9,000円について質疑いたします。 この事業の目的として、国の自治体ＤＸ推進計画により、
自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化を推進し、業務の効率化や住民の利便性の向上を図るとされております。 国は、自治体におけるＤＸ推進計画の意義、目的と、デジタル・ガバメント実行計画を示しております。 自治体におけるＤＸ推進の意義といたしまして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されております。 このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。 自治体においては、まず自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められる。 さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により、自らの行政の効率化、高度化を図るとともに、多様な主体との連携により、民間のデジタルビジネスなど、新たな価値等が創出されることが期待されるということで、自治体ＤＸ推進計画の目的といたしましては、政府において決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役目を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要がある。 このため、総務省は、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体ＤＸ推進計画として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を、全自治体において、着実に進めていくとされております。 その中で、４つのガバメント実行計画を示されております。 取組の１つが自治体の情報システムの標準化、共通化ということで、目標時期を2025年、令和７年度とし、それに向け、
地方公共団体が対応に向け、準備を始められる環境をつくる。 ２つ目に、
マイナンバーカードの普及促進。令和４年度末には、ほぼ全国民に
マイナンバーカードが行き渡ることを目指し、
マイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進する。 ３つ目に自治体の行政手続のオンライン化、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度、令和４年度末を目指して、原則、全
地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルから
マイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。 ４番目に、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進として、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの標準モデルを構築するとともに、先進事例について、横展開を推進するとされております。 今回、それらに沿って、主要事項説明書では４つの事業内容を挙げられておりますが、主要事項説明書の事業内容４点の個別の詳細説明を求めます。 次に、予算説明書91ページ及び主要事項説明書８ページ、款２総務費、項１総務管理費、目９企画費、住宅用地検討調査料調査事業1,000万円について質疑いたします。 この事業の目的として、令和２年国勢調査に基づく、本市と福岡都市圏を含めた、人口動態の特性及び
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うとされております。 そこで、住宅用地検討調査の目的及び詳細内容について説明を求めます。 以降の質問は質問席からさせてもらいます。
○議長（松隈清之） 山本情報政策課長。
◎情報政策課長（山本英規）
自治体ＤＸ推進事業に関する御質問についてお答えいたします。 行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩなどを活用し、住民の利便性の向上や業務の効率化を図ることを目的とし、国が策定した自治体ＤＸ推進計画により、
自治体ＤＸ推進事業とし、行うこととしております。 内容といたしましては、標準仕様との比較分析作業、行政手続のオンライン化（27手続）、オンライン化の調査・分析業務委託、ＡＩ・ＲＰＡの導入の４つの事業としているところでございます。 標準仕様との比較分析作業につきましては、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、これまで自治体により異なっていたシステムを、国が示す標準仕様書に準拠したシステムへの移行、並びに、各自治体において、個別に調達していた機器などについて、国のデータセンターを活用した運用管理を行うための移行を、令和７年度までに行うこととされているところでございます。
自治体情報システムの標準化、共通化が、予定されている20業務のうち、現時点におきまして、令和４年度は、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、障害者福祉、選挙人名簿管理、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、生活保護、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務について、国が示す標準仕様との比較分析を行うこととしております。 市民の皆様が、市役所窓口などに来なくても手続ができるようにするための行政手続のオンライン化（27手続）につきましては、子育て関係の児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、児童手当の現況届、保育施設等の利用申込み、保育施設等の現況届、児童扶養手当の現況届の事前送付などの15手続、介護関係の要介護、要支援認定の申請などの11手続、被災者支援関係の罹災証明書の発行申請の１手続について、マイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするための準備を行うこととしているところでございます。 また、子育て関係の手続については、職員の事務負担軽減を図る観点から、マイナポータルに登録された申請情報等を現行システムに取り込む改修を行うこととしております。 オンライン化の調査・分析業務委託につきましては、行政手続のオンライン化（27手続）以外の行政手続について、専門知識のあるコンサルタント業者に委託し、全庁的な行政手続の棚卸しを行い、オンライン化に向けた業務フローの見直しやオンライン化を可能とするための調査や分析を行うこととしております。 委託先事業者から提出される調査・分析結果により、早急にオンライン化をすることで、住民の利便性の向上につながる行政手続に関し、その実施内容を検討し、次年度以降にオンライン化を行いたいと考えているところでございます。 ＡＩ・ＲＰＡの導入につきましては、事務作業の負担軽減を図るため、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用した業務効率化を推進するものでございます。 ＡＩ・ＲＰＡの導入によりまして、申請書などに書かれた手書き文字のＡＩによるテキストでのデータ化や、単純入力作業の反復作業のＲＰＡによる自動化により、職員の負担軽減や業務の効率化が図れると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 向井総合政策課長。
◎総合政策課長（向井道宣） 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。総合政策課長の向井でございます。 微力ではございますが、本市発展のために誠心誠意努めてまいります。皆様の御指導御鞭撻を賜りますようお願いいたします。 それでは、住宅用地検討調査委託料に関する御質問にお答えいたします。 本市の総人口は、平成24年に７万人を超え、これまで、転入超過による社会増によって人口増を維持してまいっております。 この要因といたしましては、大規模な住宅開発やマンション建設が進んだことなどが考えられるところでございます。 一方で、近年においては、住宅用地の不足によって社会増の鈍化が懸念されており、人口増のポテンシャルを有しながら、受皿不足のため、定住人口の獲得機会を逸することも危惧されているところでございます。 こうした中、令和２年国勢調査では、全国的に人口減少が進む中にあって、福岡市とその周辺自治体の一部では人口増加が顕著となっており、就職等のために九州各地から福岡へ移動した若者層が、住宅取得や結婚などのタイミングで、福岡市からその周辺自治体へ再移動している状況が伺えます。 以上のような、本市における住宅地の需要動向及び全国でもまれな人口増加地域にある特性を踏まえて、第７次鳥栖市総合計画における将来目標人口を、2060年に７万5,000人から７万7,000人にの実現に向け、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地の確保手段の調査、検討を行うことを目的としております。 次に、本調査の内容につきましては、市街化区域、市街化調整区域の現況や課題の整理を行い、それぞれに応じた住宅用地の確保手段について、採算性を含めた調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ２回目です。
自治体ＤＸ推進事業に関しまして、４つの事業の詳細内容を御答弁いただきましたけれども、それでは、それぞれの事業の今後のスケジュールがどのようになっているのか説明を求めます。 次に、住宅用地検討調査事業に関しまして、調査内容としては、市街化区域、市街化調整区域の現況や課題の整理を行い、それぞれに応じた住宅用地の確保手段について、採算性を含めた調査を行っていきたいと、今、御答弁いただきました。 また、主要事項説明書の目的では、令和２年国勢調査に基づく、本市と福岡都市圏を含めた人口動態の特性及び
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うとされております。
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺は、もともと都市、土地利用構想が策定されていたと思います。 今回の事業と
以前策定された土地利用構想との関連及び現在行われている
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査との関連性について説明を求めます。
○議長（松隈清之） 山本情報政策課長。
◎情報政策課長（山本英規）
自治体ＤＸ推進事業に関する御質問についてお答えいたします。
自治体情報システムの標準化・共通化に関しまして、令和４年度につきましては、国が示す標準仕様と現行システムの仕様との比較分析作業及び移行計画の作成を行うこととしております。 令和５年度から令和７年度にかけましては、システム選定及び特定個人情報保護評価の実施、システム移行やデータ移行、システムテスト及び操作研修などを予定しているところでございます。 行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末までに、マイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため、システムの構築や改修、申請様式の規則改正等の整備を行うこととしております。 オンライン化の調査・分析業務委託につきましては、令和４年４月にプロポーザルを実施し、受託業者決定後、６月から７月までに、全庁的なシステム環境調査及び行政手続の棚卸し、８月から10月にかけまして、行政手続のオンライン化に向けた短期、中長期的ロードマップの策定、優先的にオンライン化する行政手続調達仕様書の作成などを行うこととしております。 ＡＩ・ＲＰＡの導入につきましては、今年度行いました先進地視察での事例を参考といたしまして、導入効果が高いと思われる業務に対し、令和４年度に試行導入を行うこととしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 向井総合政策課長。
◎総合政策課長（向井道宣） 住宅用地検討調査と土地利用構想及び
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地調査との関連についてお答えいたします。 平成30年５月に策定した土地利用構想に基づき、現在、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業に取り組んでおり、企業誘致のため、まとまった産業用地の確保に向けて、基里南部地区約100ヘクタールを対象に、産業団地としての実現可能性を踏まえたビジョンやスキームを検討するための調査を行っているところでございます。 企業誘致による雇用の創出のみならず、住宅用地の確保によって、職住近接の住環境を提供することが可能となれば、さらなる定住人口の拡大につながることが期待されますことから、今年度実施いたしております、産業団地検討調査の結果を踏まえて、市全体を対象とした住宅用地検討調査に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 最後の質疑です。
自治体ＤＸ推進事業に関しまして、ＡＩ・ＲＰＡの導入については、今年度に行った先進地視察での事例を参考として、試行導入を行うと説明されましたが、実際にどのようなことをしていくのか、また、
自治体情報システムの標準化・共通化は膨大な作業であると思われますけれども、令和７年度までに完了する見込みがあるのかどうか、説明を求めます。
○議長（松隈清之） 山本情報政策課長。
◎情報政策課長（山本英規） ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡにつきましては、先進地視察先の事例等を参考とし、ＲＰＡについては、国保年金課での国保前日異動確認作業、ＡＩ―ＯＣＲ及びＲＰＡについては、地域福祉課での避難行動要支援データ入力作業での試行を予定しているところでございます。 ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡは、職員がシステムを使用するに当たり、担当業務における一連の事務作業の中で、どこに導入すれば効率的になるのかなどの意識やアイデア次第で、効率化や生産性の向上が期待できるものでございます。 このようなことから、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡに初めて触れる初級者を対象とした研修や、初級者研修を受け、基本的操作ができる中級者向けの研修を年次的に開催し、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡに関する醸成を図り、システムの導入の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
自治体情報システムの標準化・共通化は、議員御指摘のとおり作業量が膨大であり、令和７年度中の稼働を目途とした事業でございます。 また、標準化・共通化が予定されている対象業務のシステムは、自治体の根幹をなすシステムであり、移行に当たって、慎重に取り組む必要がある作業でもございます。 このようなことから、国が示す
自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書を的確に踏まえ、比較分析作業については、現行ベンダーとの連携を密にし、システム移行計画の作成、システム選定、システム移行及びデータ移行に関しましては、慎重かつ迅速に行いたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様、こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 初めに一言申し上げたいと思います。 本日は市内市立中学校の卒業式でございます。 各学校の卒業式には、私たち議員も出席をいたしておりましたが、コロナにより皆さんの門出を一緒にお祝いすることができません。 議場にいる全議員を代表いたしまして、卒業される皆さんに、御卒業おめでとうございますと、心よりお祝いを申し上げます。 それでは、ただいま議題となっております、議案乙第９号令和４年度鳥栖市一般会計予算、予算説明書92ページ、款２総務費、項１総務管理費、目10市民協働推進費、市民活動等保険料280万7,000円について議案質疑を行います。 市民活動保険事業は、令和２年、市民が安心して市民活動に参加し、活動ができるようにと、市が導入をいたしました。 今までは、市民活動団体が個別に保険に加入しておりましたので、この事業は市民活動団体にとって、様々な活動がやりやすく、参加しやすくなったのではないかと思います。 そこで、４点質問いたします。 １点目、市民活動保険の内容について。 ２点目、保険対象を満たす団体を具体的に教えてください。 ３点目、補償内容は年々違っているのでしょうか、同じなのでしょうか。 ４点目、保険事業者はどのように選定し、決定をされるのでしょうか。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 牛嶋
市民協働推進課長。
◎
市民協働推進課長（牛嶋英彦） 市民活動保険は、市民が安心して積極的に公益的な市民活動に参加できるよう、市民活動団体への支援拡充の一つとして、本市におきましては、令和２年10月から導入いたしました。 内容といたしましては、市民活動中の事故やけがなどに対して補償するための保険制度で、人や物に損害賠償、損害を与えた場合などにも補償を行うものでございます。 市民活動団体にとりましては、加入申込みや登録などの事前手続は不要で、市が保険料を全額負担して保険会社と契約するものでございます。 対象団体につきましては、鳥栖市内に活動拠点を置き、５人以上で構成されている公益的な活動を行っている特定非営利活動法人、ボランティア団体や自治会などでございます。 次に、補償内容についての御質問でございますが、補償内容は大きく２つあり、１つは市民活動中に発生した事故により、団体等運営従事者がけがなどを負った場合の通院、入院費等を支払う傷害補償と、もう一つは、第三者の身体、持ち物などへ損害を与えた団体等が法律上の賠償責任を負った場合に支払われる賠償責任補償でございます。 傷害補償の補償金額といたしましては、入院補償が１日3,000円、死亡補償が500万円などとなっております。 また、賠償責任補償といたしましては、対人賠償が１事故につき上限３億円、対物補償が１事故につき上限300万円などとなっており、これらの補償内容につきましては、令和２年10月導入当初から変わっておりません。 市民活動保険の契約につきましては、指名競争入札により落札業者と契約をいたしており、その事業選定については、その年度の鳥栖市競争入札有資格者名簿に登録されている業者の中から、登録内容や実績等を考慮し、当該業務の履行が見込める業者を選定しているものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 市民活動中の事故やけがなどに対して補償するための保険制度ということで、鳥栖市に活動拠点を置き、５人以上で構成されている、活動されている特定非営利活動法人やボランティア団体、自治会などが対象で、事前の手続が要らないということで、とても便利な活動保険だなと思っております。 最近では、鳥栖駅前の中央公園の入り口のところに花壇がありまして、そこを清掃されてらっしゃる方に、ちょっとお声をかけましたら、本町の草刈り隊と言われましたか、草を取って花を植えていらっしゃって、それをしたことによって、隣のフレスポの草ぼうぼうだったところも何かきれいになって、相乗効果が生まれてるというお話も聞いて、とてもうれしい気持ちになりましたので、そういう方々が市の活動の登録をしてなくても、使えるということは本当にありがたい活動保険だなと思っております。 この存在を、ぜひ市民の方々に知っていただきたいと思います。 では、２回目の質疑ですが、令和３年度の予算が185万7,000円でございましたが、令和４年度と比べると100万円ほど増加をしております。 １年間で100万円増えておりますので、その内容についてと、今後、費用が増加しても継続ができるかどうかをお尋ねいたします。 また、指名業者の選定における業者の、事業の契約時期と、鳥栖市の地元事業者を優先することについて、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 牛嶋
市民協働推進課長。
◎
市民協働推進課長（牛嶋英彦） 市民活動保険は、人口規模と補償の内容、保険金支払い状況によって保険料に変動が生じる方式により、保険料が算出される仕組みとなっているため、年ごとに保険料が異なってまいります。 令和３年度当初予算の編成時においては、市民活動保険を導入したばかりで、人口割と他自治体の支払い状況等を参考に保険会社が安全率を算定し、保険料を見積りいたしましたところ、令和３年度予算額は185万円となったところでございます。 また、令和４年度当初予算額につきましては、高額補償となる保険事故が発生したため、令和３年度当初予算と比較し、95万円高い280万円となったところでございます。 このように、事故発生等により保険料が年々異なってくるため、今後も保険費用が増加する可能性がございますが、本市といたしましては、市民活動の支援を行うため、市民活動保険を継続してまいりたいと考えております。 また、議員御質問の指名業者の選定における鳥栖市の事業者優先につきまして、お答えいたします。 この事業の契約は、10月に更新時期となることから、９月に指名競争入札を行うこととしており、鳥栖市競争入札有資格者名簿登録の中で、市民活動保険を取り扱う市内の事業者が少ないことから、競争性を持たせるため、市外、県外まで選定を広げて入札を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 質疑を終わります。 両議案は各常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第４号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第５号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例 議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例 議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 議案甲第12号財産（土地）の取得について
○議長（松隈清之） 日程第３、議案乙第４号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案乙第５号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例、議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例、議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例、議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更について及び議案甲第12号財産（土地）の取得について、以上13議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 13議案は総務常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第６号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号） 議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例
○議長（松隈清之） 日程第４、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号）、議案乙第７号令和３年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号）、議案乙第８号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第５号）、議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算、議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例、以上８議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。質疑なしと認め、質疑を終わります。 ８議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 日程第５ 休会の件
○議長（松隈清之） 日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。来週３月14日は委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、来週３月14日は休会とすることに決しました。 なお、３月12日と13日は市の休日のため休会となります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時54分散会...